エネルギー政策 2012 2 25
2012年2月22日の時事通信社のニュースには、このようなものがありました。
「原子力重視を強調 就任4年で記者会見 韓国大統領」
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は22日、
就任4年に当たりソウルで記者会見し、
「韓国は原油が一滴も出ない国だ。
再生可能エネルギーの採算性が出るまでには最低30〜40年かかる。
それまでは、これ（原子力発電）しかない」と述べ、
当面、原子力発電に力を注ぐ考えを示した。
李大統領は「韓国は原子力発電の依存度が高く、
もし、やめれば、電気料を40%引き上げねばならない」と指摘。
（以上、引用）
韓国の大統領は、政治家として、立派だと思います。
それに比べて、日本の政治家は、芸能人のように人気取りに走るか、
財務省の奴隷となって、増税に夢中となるか、
あるいは政争に夢中となるか。
これが、政権交代の成果とは、実に悲しい。
「脱官僚」を掲げて政権交代を成し遂げた、
日本の民主党政権が、このような結末を迎えることは、
残念に思う人が多いでしょう。
民主党政権を一言で表現すれば、
「迷走、混乱、依存」という推移になったでしょうか。
鳩山政権、菅政権、野田政権。
ちなみに、野田政権は、政権発足前から、
民主党の代表選挙（党首選挙）において、
「財務省代表候補だ」とか、
いや「財務省の組織内候補だ」と言われていました。
シンクタンク 2011 2 6
民主党政権の看板だった「脱官僚」。
しかし、本当に、脱官僚を目指すならば、
シンクタンクを育成しておく必要があったのです。
昔と違って、政治も行政も、複雑化・高度化してしまったのです。
このような複雑化・高度化に対して、
政治家が、ちょっと勉強したぐらいでは、
とうてい太刀打ちできないのです。
これは、学生が一夜漬けで試験に臨むようなものです。
さて、シンクタンクが整備されていない状態で、
脱官僚をすると、どうなるか。
最初は迷走、次は混乱、結局、官僚依存となります。
日本の官僚機構は、権力機関であると同時にシンクタンクでもあるからです。
ところで、日本の官僚機構は、シンクタンクでもあるから、
わざわざ民間のシンクタンクを作る必要はないと考える人もいるかもしれません。
確かに、日本の官僚は、極めて優れた頭脳集団です。
しかし、彼らは、その優れた頭脳で、
まず、省の利益、つまり、「省益」を考えます。
国益なくて、省益あり。
これが官僚の伝統文化です。
それでも、昔は、国益を最優先で考える官僚が多かったと思います。
いつから変わってしまったのか。